3934件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柳井市議会 2022-11-25 12月06日-01号

②少人数授業市内人材を活用できませんか         君国泰照議員          1 国葬県民葬及び柳井市葬について           (1)国葬県民葬においては多額の予算国葬基準等については賛否がある中で、山口県市長会の代表として式典に参加され、県民葬では開会の挨拶をされましたが率直な市長の所感についてお尋ねをいたします。           

柳井市議会 2022-09-21 09月21日-04号

次に、労働費が、アクティブやない管理運営事業シルバー人材センター事業等で4,254万8,339円、農林水産業費が、漁港機能保全事業、中山間地域等直接支払事業花き産地育成対策事業等で9億569万6,462円、商工費が、やない暮らし応援買物券事業経営維持支援金事業企業立地促進事業等で、2ページに入ります。11億5,016万593円となりました。 

下松市議会 2022-09-15 09月15日-04号

ここからは、同僚議員が過去に人材それからリテラシー、ソフト、ハード、セキュリティー、オンライン等の人からテクニカルに至るまで質問をされております。的確な御答弁を拝見できましたので、今回はアフターギガということに絞って、気がついた点を質問させていただきます。 本市では、小中合わせて現在10校ありますが、現時点でのタブレット端末の持ち帰りの頻度をお聞かせください。

下松市議会 2022-09-07 09月07日-01号

そして、要望としては先ほど教育部長もお話を少しされましたが、さらに教育委員にふさわしい人材とか課題に必要な専門的な人材が必要なときがあれば、速やかにまた委員を増やすとか条例を制定するとか、そういった形も必要ではないかと思いますが、今回は実態に合わせた形にしておくべきというふうに思いますので、賛成いたします。 以上です。 ○議長金藤哲夫君) ほかに討論ありますか。    

柳井市議会 2022-08-26 09月05日-01号

専決処分報告について      (15)報告第11号 専決処分報告について      (16)報告第12号 専決処分報告について      (17)報告第13号 平郡航路有限会社経営状況について    日程第6 陳情上程審議      (1)陳情第7号 中国共産党による臓器収奪即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書提出に関する陳情      (2)陳情第8号 地域社会に貢献するシルバー人材

下松市議会 2022-06-16 06月16日-04号

◆15番(磯部孝義君) 次に、取組項目職員資質向上人材育成から職員提案制度充実についてです。 これについては、昨年度活性化し始めたんですが、今年度以降の職員のやりがいや意識の変化につながる提案の生かし方、継続的、効果的な進め方を伺います。 ○副議長松尾一生君) 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長真鍋俊幸君) 行革の一環としての職員提案についての御質問かと思います。 

柳井市議会 2022-06-15 06月15日-03号

あと、先ほど地域移行がなかなか難しい部分、場合には、学校の先生が兼業というような形で、聞くところによると、人材バンクではないですけど、そういう指導者を登録していただいて、そこから派遣という言葉が正しくはないと思いますけど、その方々に行ってもらって、土日はその活動をしてもらうと。 

下松市議会 2022-03-24 03月24日-06号

日程第9.議員提出議案第1号シルバー人材センターに対する支援を求める意見書議長中村隆征君) 日程第9、議員提出議案第1号シルバー人材センターに対する支援を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中谷司朗議員。    〔25番 中谷司朗君登壇〕 ◎25番(中谷司朗君) 議員提出議案第1号を読み上げて提案理由といたします。 シルバー人材センターに対する支援を求める意見書。 

下松市議会 2022-02-24 02月24日-04号

◆28番(堀本浩司君) DXについて課題として指摘されているのが、人材育成リスキリングですけど、喫緊の課題であると言われております。この点について、お考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長中村隆征君) 大野総務部長。 ◎総務部長大野孝治君) このリスキリングというのは、新たにスキルを身につけることと定義されておると思います。

下松市議会 2022-02-22 02月22日-03号

いわゆる共同体制の確立の観点からして、高齢化や若者の無関心さなどによる人材不足、その表れが自治会への加入率の問題、地域活動の脆弱さなどへと続き、これらの派生として、防犯灯維持管理、様々な寄附の要請に応えられなくなります。自治会に加入している人には、労力提供資金拠出が求められ、加入していない人には、労力提供資金拠出は求めていないのが現状の自治会制度であります。